「困難女性支援法」基本計画、都内11区市で策定予定なし…「本気度により支援格差が拡大」と懸念の声

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）に基づく基本計画について、東京都内49区市の約2割に当たる11区市で策定予定がないことが、自治体議員や支援者でつくる「女性支援法を活（い）かす会」の調査で分かった。同会が11日に都庁で記者会見し、発表した。2024年4月の支援法施行から2年が過ぎたものの、努力義務とされた基本計画の策定に温度差が見られる。（中村真暁）

◆5月30日に世田谷区内でシンポジウム開催

活かす会は昨年10～12月、メンバーである自治体議員が所属する議会事務局を通じて、23区と26市を調査。基本計画については、策定済みが15区市、策定中・予定ありが23区市だった。

小野瑞季世田谷区議は会見で、「計画を作っても新たな施策がない区がある一方、作ってなくても...

残り

347/693 文字

この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。

無料会員に登録して読む

ログインする

無料会員（エントリー）に登録すると

会員限定記事を読める

有料会員限定記事も月３本まで読める

有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る

よくある質問はこちら